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  • 2024/11/21 10:00
  • 株式会社PAY ROUTE

【対談企画】PAY ROUTE代表 田川涼氏×日本介護事業連合会会長 愛知治郎氏

高齢者に求められる便利で安全な、キャッシュレス決済のあり方とは

 

 「複合FinTechの力により、安心で笑顔の溢れる世の中をつくり続ける」をPurpose(企業の存在意義や企業のあるべき姿)に掲げる株式会社PAY ROUTE(本社:大阪府大阪市)。クレジットカード決済の常識を変え、ID/パスワード不要のスマート認証により決済が完結する次世代型決済「ROUTE PAY」の開発・提供をおこなっています。

 PAY ROUTEは2024年8月より、日本介護事業連合会と協力し業務提携を開始することでFinTech推進委員会に賛同した。高齢者の決済領域における課題解決を目指します。取り組み開始のきっかけや目的、今後の展望について、PAY ROUTE代表取締役の田川 涼氏と日本介護事業連合会の会長(前参議院議員)である愛知 治郎氏に伺いました。

 

(写真左)株式会社PAY ROUTE 代表取締役 田川 涼 氏、(写真右)一般社団法人日本介護事業連合会代表理事会長 愛知 治郎 氏

 

シニア層のキャッシュレス化には「安心」が重要

 

—今回の取り組みが始まったきっかけを教えてください。

愛知:

 介護に関連する問題は非常に多岐にわたり、課題が山積しています。なかでも、大きなテーマの1つが、「どうすれば高齢者の方々が、充実した人生を最後まで送れるか」です。

 特に高齢になると自身の財産管理が難しくなり、何かを買いたい、食べたい、と思ってもためらってしまうことが多いです。キャッシュレス化を推進させることにより、高齢者にとってもより手軽に消費活動を行うことができ、人生を最後まで充実させられる方が増えると思い、今回の取り組みに至りました。

 

—高齢者のキャッシュレス化における課題を教えてください。

田川:

カード決済に対して「カード情報が盗まれるのではないか」「危険だ」という先入観をもつ高齢者の方々が多いことです。特に高齢者層にIT化が進まない要因として、「使い方がわからない等の先入観」「不正利用への不安(全世代での問題)」があります。私たちが目指す「安心で便利」なキャッシュレスの普及により、高齢者の方々がより安心して決済ができる世界をつくることができればと考えています。

愛知:

 同感です。私自身も最近、フィッシング詐欺のような巧妙な詐欺メールを受け取り、不安を感じたこともあります。多くの方が抱える不安を、的確に解消できるシステムや手法を提案したいと考えています。

 

「安全・安心」で「使いやすい」決済システム、「ROUTE PAY」

 

—PAY ROUTE社開発のシステムで、高齢者の不安がどのように解決されるのか教えてください。

田川:

 現在は、本人確認の際、IDやパスワードを使うことが一般的です。IDとパスワードは、個人を特定するための「ナンバー」としての役割ですが、盗まれることで「なりすまし」の発生リスクがあります。

 私たちが開発したのは、従来のIDやパスワードを使わずに認証ができるシステムです。オンラインショッピング等において、通常はID/パスワードがカード情報に紐づいているため盗用や漏えいのリスクがありますが、ROUTE PAYはIDにカード情報は紐づいてなく、そうしたリスクはまったくありません。「ROUTE PAY」は、分かりやすさを追求したことによりシンプルで安全な、決済サービスです。キャッシュレス化のさらなる普及を見据え、当社は創業当初より、「誰でも、簡単に、シンプルに利用できる」ことを「ROUTE PAY」をはじめとしたシステムを作るうえで大切にしています。

 

—あらためて、ID/パスワード不要のスマート認証により決済が完結する次世代型決済「ROUTE PAY」の強みを教えてください。

田川:

 セキュリティと使いやすさのバランスです。ここが一番大切なところであると認識しています。

 現在、多くのセキュリティ対策が世界中に存在しますが、安全・安心かつ簡単な「ログイン方法」「認証方法」に関する答えはまだ出ていません。たとえば、ブロックチェーンを活用したセキュリティ対策では12桁の番号を使うことが多いです。しかし、番号を忘れてしまったり、メモが流出したりするリスクがあります。共通管理のパスワードを悪用し、従業員が機密情報をもち出すケースも報告されています。

 「ROUTE PAY」は、ID/パスワードを利用せずに認証するRC-Auth(※注)を利用することで、アカウント情報(ID/パスワード)とクレジットカード情報の紐づけを行わないことを実現しています。また、決済方法も売り手側から求められる4桁の数字を自身のスマホ(アプリ)に入力する方法と、アプリを起動してQRコードを読み取る方法の2種類があります。

 さらにスマホの所有認証(顔認証等)と組み併せているので本人以外が簡単に利用することはできません。

 キャッシュレス化の普及に伴い、様々なペイメントサービスがありますが、「ROUTE PAY」は上記でも説明したように、見たままの数字をそのまま入力するだけで決済が完了すること、RC-Authの活用によりクレジットカードの切り離し、アカウント情報(ID/パスワード)流出の可能性を根本的に防ぐことができるなど、他のサービスに比べてより使いやすく安全であるといえます。

 とくに高齢者の場合、複雑な認証システムをクリアすることは大変ですし、IDやパスワードを覚える負担も大きいです。「ROUTE PAY」であれば、難しい操作は不要で、簡単に、安全に決済がおこなえます。操作はシンプルで簡単ではありますが、非常に安全・安心な仕組みとなっているのです。

 

→ROUTE PAYの詳細はこちら←

 

※RC-Auth(アールシーオース)
秘密鍵・公開鍵を利用した双方向認証技術の名称。
RC-AuthのSDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)を利用して、アプリに安心・安全な決済や認証機能を追加することが可能になる。
※本製品・サービスは、権利を保有する株式会社プラットフィールドとのライセンス契約に基づき提供されます。

 

■オンラインショッピングのケース(ROUTE PAYと従来のペイメントサービス)

 

—愛知さんからみた「ROUTE PAY」の印象を教えてください。

愛知:

 まず、安心して使えるシステムだなという印象です。私自身や私の父もそうでしたが、現代の技術についていくのが難しいと感じる人は、現代社会のなかにも多くいます。高齢者であっても、技術を簡単かつ安心して使えるシステムは、これからの社会に求められる、重要な要素だと思いました。

 また、IT分野で日本は遅れていると見られがちですが、この技術を活用することで、むしろ日本が世界に先駆けて進んでいけるのではないかという期待もしています。

 

強力なタッグで、高齢者へのキャッシュレスを推進

 

—PAY ROUTE社と日本介護事業連合会とで、具体的にどのような取り組みを進める予定なのでしょうか?

田川:

 まず、日本介護事業連合会の会員である高齢者の方々を対象にアンケートを実施し、キャッシュレス決済の利用に関するデータを集める予定です。またアンケートだけではなく、実際に介護施設を訪問し、システムを試していただく機会も設けたいです。

 次に、集めたデータをもとに、より高齢者向けに使いやすいシステムを構築する予定です。その際は弊社の技術だけでなく、セキュリティや決済、IT全般についての最先端技術を取り入れられればと考えています。新システム開発後は、再度使い心地について調査をおこない、さらなる改善に取り組むつもりです。

 

—社会全体で高齢者層のキャッシュレス化が進むためには、何が必要なのでしょうか?

田川:

 様々な企業や組織の連携が必要だと思います。たとえば、オンラインショッピングなど高齢者の利用をキャッシュレス化により進めることができれば、買い物の利便性や安全性は大幅に向上するはずです。

 実際、高齢者の方々がオンラインショップで買い物をすると日時指定で自宅まで配達してくれるなど利便性が高まっており、一方では自宅に現金を保管しておくことの危険性が近年では増加しており、そのような現実に対するキャッシュレス決済の対応において、よりスムーズで安全性の高いシステム構築を目指します。

愛知:

 日本介護事業連合会としては、様々な企業や組織の連携が必要だと思いますし、介護事業者、および介護事業者を通じて高齢者の方々の意見を取り入れながら、導入しやすいシステムの提供を目指します。モデルケースとなる事例をいくつかつくり、そこから広げることで、高齢者の方々に向けてキャッシュレス化の波を起こしていきたいです。

 また、安全・安心な技術を広め、キャッシュレス化を推進するには政策からのサポートも重要です。政府が積極的に取り組めるためにも、モデルケースづくりを成功させられればと考えています。

 

前参議院議員。元参議院内閣委員長、元防衛庁長官政務官、元財務・復興副大臣などを務めた

 

次世代の新しいキャッシュレスを、世界へ展開する

 

—最後に、今後の展望について教えてください。

田川:

 引き続き、日本介護事業連合会との連携を強め、キャッシュレス化に関する取り組みを進める予定です。ビジネスチャンスというよりは、高齢化社会が抱える問題の解決に貢献できるチャンスだと考えています。

 また、安全なキャッシュレス化のモデルケースを日本でつくり、それを世界に広げていきたいと考えています。不正やフィッシング詐欺の被害額は、日本だけで数百億円に上りますが、世界中ではその3倍、さらに10倍にもなると言われています。日本だけに止まらず、安全で安心なキャッシュレス社会を、グローバルに展開することが目標です。

 実際に2024年10月、PAY ROUTEはインドのDMC(インドのオンラインバンク)と連携し、本格的なRC-Auth導入を開始しました。インド国内では、オンラインバンク利用時の認証にワンタイムパスワードが必須ですが、近年はハッキングやフィッシング詐欺が多発しており、ワンタイムパスワードのみの認証方法では不十分であるとされていました。

 これに対応するため、PAY ROUTEはDMC社と2024年5月から共同研究を実施。10月にはRC-Authの本格導入と業務提携の開始にいたりました。RC-Authはワンタイムパスワードと組み合わせることで、独自の認証システムを構築し、さらなるセキュリティの強化が期待できます。

 今後も国内外問わず自分たちのサービスが求められるところに対してしっかりとバリューを発揮して、より多くの結果を残していきます。

愛知:

 日本介護事業連合会の会長としては、引き続き介護分野での改善に取り組んでまいります。介護には多くの課題があり、「ROUTE PAY」をはじめとした最先端技術を活用することで、よりよい介護サービス、特に高齢者の方々への安全・安心なサービスや仕組みを提供したいです。

 合わせて、PAY ROUTE社の最先端技術を世界に広げることにも、ぜひ協力したいです。日本は元々、技術力に優れていましたが、近年そのオリジナリティが失われつつあります。状況を変える意味でも、本取り組みは非常に有益で、介護分野のみならず、日本経済の底上げをすることにもつながるのではないでしょうか。

 

 

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