障がい者雇用、企業の組織力向上にも寄与
～調査結果から見る障がい者雇用の現状と課題～

　日本国内では、ダイバーシティー（多様性）の推進や障がい者雇用の拡大が重要な課題として注目されています。政府は「障害者雇用促進法」に基づき、企業に対して法定雇用率の達成を義務付けており、現行の2.5％から2026年7月までに2.7％へ段階的に引き上げる予定です。また、多様な人材を活用する動きとして、LGBTQ＋や外国人労働者への理解を深める取り組みも進展しています。

　一方で、課題も少なくありません。障がい者が働きやすい環境の整備や、管理職への登用など、実質的な活躍の場の拡大が求められています。さらに、雇用だけでなく職場文化の変革や意識啓発活動が重要とされています。テクノロジーの活用や在宅勤務の普及により、多様な背景を持つ人々が働きやすい環境を構築する可能性は広がっていますが、それを社会全体に浸透させるには時間とさらなる努力が必要です。

　こうした中で、障がい者の自立支援や雇用環境の整備に積極的に取り組む企業も増加していますが、実際にはどの程度進展しているのでしょうか。

障がい者の就労支援など福祉事業に特化したサービスを展開する株式会社 日本厚生事業団（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤田英明）は、24年12月に全国の企業経営者や個人事業主、障がい者を対象に「障がい者雇用に関する実態調査」を実施し、その結果を発表しました。

【調査概要】
・調査日時：2024年12月３日～12月６日
・対象地域：全国
・性別：男女
・年齢：20代～60代
・対象：①障がいを持つ方 ②従業員規模40人以上の経営者 ③自営業、個人事業主
・サンプル数：600ss
・調査機関：アクセンチュア株式会社
・パネル提供元：GMOリサーチ & AI株式会社

　今回の調査では、障がい者雇用に関する現状や課題、そして今後の可能性を以下の3つの柱で分析しました。それぞれの視点から、事業者と障がい者双方にとって重要なポイントが浮き彫りになっています。

１．障がい者雇用が組織にもたらす好影響

　約7割（66.1％）の企業が新法定雇用率（2.7％）をすでに達成しています。さらに、障がい者雇用に取り組む経営者や個人事業主の約7割が、働き方の改善や生産性向上など、良い影響が出ていると回答しました。

　また、企業の約3割が「社内の教育制度や働き方の検討・改善が進んだ」「多様性のある企業文化や組織作りに寄与した」と回答。23.1％は「業務分担が最適化し、生産性が向上した」と述べています。この結果は、障がい者雇用が法令遵守以上の価値を企業にもたらしていることを示しています。

２．障がい者雇用における新たな可能性：障がい者福祉事業への高い関心と実態のギャップ

　法定雇用率の改善に加え、利益創出の可能性がある「障がい福祉事業」に注目する経営者・個人事業主は12.4％にのぼりました。新規ビジネスを検討する層では、その割合が3人に1人（29.2％）に達しています。

　一方で、自社の法定雇用率改善策として障がい福祉事業を検討している経営者はわずか5.3％にとどまります。このギャップは、障がい福祉事業の認知度や具体的な活用方法の周知が不足している現状を浮き彫りにしており、今後の課題となっています。

３．障がい者雇用における希望職種と実態のかい離

　障がいを持つ人材が希望する業務のトップは、クリエイティブ系業務（プログラミング、WEB制作、デザイン制作など）が25.6％を占めました。しかし、実際にそのような業務を担当している割合は8.0％と、大きなかい離が見られます。この結果から、多様な仕事に挑戦できる環境やサポート体制の構築が必要であることが明らかです。

調査結果を振り返って

株式会社 日本厚生事業団 代表取締役 藤田 英明

　今回の調査によって、一般企業の経営者の皆様が障がい者の雇用に関して非常に前向きな姿勢であることが分かり、現在弊社で取り組んでいる多機能型障がい者就労継続支援AB型「いろんなしごと」事業の価値を改めて再認識することができました。
　また、障がいのある方々の現在の仕事に対する意識も知ることができ、今後の「いろんなしごと」事業の仕事内容にも反映させていこうと考えております。
　障がいのある方を雇用することは、単純に人手不足を補うだけではなく、生産性を高め、組織に多様性をもたらし、組織のレジリエンス向上といった効果があります。さらには役職員の人間性や死生観にも良い影響をもたらします。
　全ての企業が障がい者を雇用している日本社会にすることができるように、微力ながら多機能型障がい者就労継続支援AB型「いろんなしごと」事業の展開を通じて貢献していきたいと考えております。

日本厚生事業団の取り組み

　株式会社 日本厚生事業団が提供する多機能型障がい者就労継続支援AB型サービス『いろんなしごと』ではクリエイティブ系の業務をはじめとした様々な種類の仕事を提供しています。障がい者人材の技能向上支援や各種サポート、また同様のサービスを提供する加盟事業者の増大を図ることで、誰もが希望する仕事にチャレンジできる環境をつくり、雇用創出を目指してまいります。

会社名 ：株式会社 日本厚生事業団
所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-25 平安堂ビル4階
設　立 ：2020年４月
代表者 ：代表取締役 藤田 英明
事業内容 ：人の福祉とペットの福祉に必要とされるトータルサポートを提供